ZEROレジ共通利用約款

 

第1条（約款の適用）

        ZEROレジ共通利用約款（以下「本約款」といいます。）は、当社が提供する「ZEROレジ」（次条で定義します。以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件および本サービスの利用にあたって必要なアカウントである「ZEROレジID」（次条で定義します。）の発行・利用に関する条件を定めるものです。当社は、事業者による本サービスのソフトウェア（アップデート版を含むものとし、以下「本ソフトウェア」といいます。）のダウンロード、インストールまたは本サービスの利用をもって、事業者が本約款に同意したものとみなすことができ、本約款は、事業者に適用されるものとします。

        当社は、本約款に基づき事業者にZEROレジIDを付与するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本約款を遵守するものとします。なお、本サービスに関して当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も、本約款の一部を構成するものとします。

 

第2条（定義および機能）

        「ZEROレジID」とは、本サービスの利用を希望する事業者に対し当社が付与するアカウントをいいます。

        「管理者アカウント」とは、ZEROレジIDのうち、管理者の権限を有するアカウントをいいます。

        「一般アカウント」とは、ZEROレジIDのうち、管理者アカウント以外のアカウントをいいます。

        「グループ」とは、事業者店舗（次項に定義します。）並びに１つまたは複数の管理者アカウントおよび一般アカウントの集合をいいます。

        「事業者店舗」とは、事業者自身もしくは事業者の使用者または事業者の属する法人が運営する店舗をいいます。

        「事業者店舗情報」とは、グループに登録された事業者店舗における本サービスの利用状況に関する情報の他、当該事業者店舗に関連する当社の指定する情報をいいます。

        「ZEROレジ」とは、当社が、「ZEROレジ」の名称を付して提供する個々のサービスまたはその総称をいいます。

        「カスタマー」とは、本サービスの利用者の内、事業者以外の者をいいます。

 

第3条（再委託）

        当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。

        当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。

        前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

 

第4条（ZEROレジIDの発行・管理、利用の停止）

        事業者は、ZEROレジIDの発行にあたり、本サービス上に必要な情報を登録するものとします。

        当社は、事業者からの求めに応じ、事業者に対して、管理者アカウントまたは一般アカウントのいずれかのZEROレジIDを付与するものとします。

        事業者は、付与されたZEROレジIDを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、事業者のZEROレジIDを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、本アカウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は第7条8項ただし書きの規定にかかわらず一切責任を負いません。

        事業者は、当社が認めた場合に限り、当社指定の情報を提出することにより、ZEROレジIDの発行を当社に委託することができます。なお、事業者は、当該委託業務に起因して事業者、事業者の従業員その他の第三者に損害が発生した場合でも、第7条8項ただし書きの規定にかかわらず当社がいかなる責任を負わないことに予め同意するものとします。

        当社は、本サービスまたはZEROレジIDの利用に関し、事業者が本約款に違反した場合、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、ZEROレジIDの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、第7条8項ただし書きの規定にかかわらず、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

 

第5条（ZEROレジIDの追加）

        管理者アカウントを有する者は、自己のグループ内に、新たにZEROレジIDを、当社の指定する方法により追加することができます。この場合において、管理者アカウントを有する者は、自己のグループ内に、以下の各号に該当しない者を追加することはできません。

        ・事業者店舗を事業者自身が運営する場合、事業者が当該事業者店舗の運営のために雇用する従業員、事業者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者および当該事業者店舗の指揮監督下で働く他者から雇用されている者

        ・事業者店舗を事業者の使用者が運営する場合、当該使用者が当該事業者店舗の運営のために雇用する従業員、使用者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者および当該使用者の指揮監督下で働く他者から雇用されている者

        ・事業者店舗を事業者の属する法人が運営する場合、当該法人が雇用する従業員法人が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者および当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者

        ・事業者店舗がフランチャイズ店舗として運営されている場合、当該フランチャイジーが雇用する従業員および当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者

                          

第6条（禁止事項等）

        事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。

        ・社会の信頼に応え真実を伝えること

        ・公序良俗を守り、品位を損なわないこと

        ・ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと

        ・社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること

 

        事業者は、当社が以下の各号に該当すると判断した場合、事業者は本サービスを利用できないものとします。

        ・関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者

        ・関連法規に反する営業行為、行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者

        ・反社会的勢力と判断される事業者(第15条で定義します。)

        ・経営難またはその可能性が高いと判断される事業者

        ・当社と係争中の事業者

        ・その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者

 

        事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

        ・法令、公序良俗または本約款もしくは個別約款に違反する行為・犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為

        ・当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等の権利を侵害する行為

        ・当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為・本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為

        ・本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為

        ・本ソフトウェアに有害なコンピュータープログラムなどの送信や本サービス提供のためのシステムへの不正アクセス、その他これらに準じる行為

        ・本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為

        ・当社の営業、本サービスの管理・運営を妨げる行為

        ・当社または第三者に対する迷惑行為その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為

        ・当社に虚偽の事項を届け出る行為

        ・自己以外の者が管理運営する店舗を、自己の管理する店舗情報として追加する行為

        ・他人になりすまして、本サービスを利用する行為・当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為

        ・当社または第三者の信用を損なう行為・その他当社が不適切と判断する行為

                           

第7条（当社の免責不保証）

        当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

        当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

        事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。本条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

        当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は一切責任を負いません。

        当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。

        当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告する、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。

        当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用された場合、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなすことができ、事業者が被った損害について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。

        当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ、本サービスのうち当該損害の発生にかかるサービスの利用に関する契約に基づき事業者が過去1ヶ月（当該損害発生時を起算点とします。）の間に当社に支払った対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。

        当社が本約款中または個別約款中に前項ただし書きの規定と異なる規定を別途定める場合には、当該規定が優先されるものとします。

      

第8条（個人情報・データ等の取扱い）

        当社は、本サービス上に登録された個人情報または本サービスの利用に関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。

        事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、事業者およびカスタマーの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。

        事業者が本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において、本サービス外において保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。

        当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、前条8項ただし書きの規定にかかわらず、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。

        当社は、事業者による本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。

 

第9条（本サービスの一時停止、変更、廃止）

        次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、第7条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者が利用するサービスが有料である場合は、その支払い義務を負うものとし、事業者が既に当該サービスの対価を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該サービスの対価の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

        ・定期的または緊急に、本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合

        ・火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

        ・戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

        ・本サービスの提供のためのシステムもしくは通信不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

        ・法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

        ・本サービスを提供するのに必要な第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。）により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

        ・その他当社が止むを得ないと判断した場合

 

        前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、第7条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、一切賠償責任を負わないものとします。

 

第10条（約款の変更）

        当社は、本約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本サービス上または本ソフトウェアの利用端末画面上のお知らせ画面への掲載、電子メールの送信等当社の定める方法で通知するものとします。そのため、管理者アカウントを有する者は、定期的にお知らせ画面および電子メールを確認しなければならないものとします。

        事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。

        本条に基づく変更後の本約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本約款の適用を受けるものとします。

 

第11条（機密保持義務）

        事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。

        ・当社から開示された時点で、公知である情報

        ・当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報

        ・第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

        ・当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報

 

        事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。

        事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。

        事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

                  

第12条（知的財産権）

        本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

        当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。

        当社は、事業者に関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」といいます。）を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。

        事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。

        事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

 

第13条（事業者情報の提供）

        当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。

        当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。

        事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧したカスタマーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

 

第14条（事業者の責任）

        管理者アカウントを有する者は、自己のグループの一般アカウントを有する者に対して、本約款および個別約款の定めを遵守させるものとします。管理者アカウントを有する者は、自己のグループの一般アカウントを有する者が、本約款に違反したことにより、当社に損害が発生した場合には、当社に対し、かかる損害を賠償する責任を、当該一般アカウントを有する者および／または自己のグループのその他の管理者アカウントを有する者とともに、連帯して負うものとします。

       

第15条（反社会的勢力の排除）

        事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

        ・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

        ・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

        ・自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

        ・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

        ・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

        事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

        ・暴力的な要求行為

        ・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

        ・法的な責任を超えた不当な要求行為

        ・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

        ・その他前各号に準ずる行為

 

第16条（権利義務の譲渡禁止）

        事業者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

        当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第17条（準拠法、裁判管轄）

        本約款および個別約款の準拠法は、日本法とします。

        本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第18条（本約款および個別約款の有効性）

        本約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とします。

        本約款および個別約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他の事業者との関係では有効とします。

 

第19条（協議解決）

        本約款に定めのない事項が生じた場合、または本約款もしくは個別約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

       

以上

附則

2020年4月23日作成

適用開始日2020年4月23日

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