「プラスチック資源循環促進法」施行へ！飲食店は何をすればいい？
特定プラスチック使用製品の提供方法について見直しを求める法律が2022年4月に施行されます。テイクアウトやデリバリーを行っている・はじめたい飲食店は、どんな対応をする必要があるのでしょうか？
使い捨てプラスチック製品を削減しよう！
「プラスチック資源循環促進法」は、使い捨てプラスチック製品の使用削減を義務付ける新しい法律。2022年4月1日に施行が予定されています。
テイクアウトやデリバリーを利用するお客さまが増え、利便性を高めるために、プラスチックのスプーンやフォークを商品と一緒に提供しているお店は多いでしょう。4月からは使い捨てプラスチック製品を有料化する、代替製品へ転換するなどの対策を講じていく必要があります。
新法で使用削減を義務付ける対象商品となったのは12品目。そのうち、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業においては、「フォーク」、「スプーン」、「テーブルナイフ」、「マドラー」、「飲食・飲料用ストロー」の5品目が対象になりました。
コンビニなどでは対策がはじまる
すでに対策に動きはじめている企業もあります。
スターバックスはプラスチック製の使い捨てストローの提供を2020年までに世界全店でやめると表明しており、現在は紙ストローなどへ切り替えています。国内では昨年3月に洗って繰り返し使えるシリコンゴム製ストローを販売。エコな「マイストロー」利用の促進を目指しています。
セブンイレブンでは現在、パスタや丼ものの販売時にプラスチック製のフォークやスプーンを無料で提供しています。新法の施行に合わせ、有料化を含め、対策の検討を進めているそうです。
一足早くプラスチック製のスプーンを有料化したのはシャトレーゼ。2030年までにプラスチック製品50％の削減を目標として取り組みを進めており、2021年4月からはプラスチックスプーンを1本2円で販売。同時に木製スプーンも1本2円に有料化しました。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ より
飲食店はどう対応したらいい？
飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業での対象5品目はお客さまにとって欠かせないものばかり。お客さまが不便な思いをしたり、不満が上がったりするのではないか――と、対応に悩むかもしれません。
参考になるのは、2020年7月のプラスチック製レジ袋の有料化時に消費者行動が大きく変わったことです。環境省の聞き取り調査で、有料化によって、コンビニでのレジ袋辞退率は2割から8割近くに、スーパーでは6割から8割に上昇したことがわかっています。これは、消費者の多くが有料化を受け入れて、マイバック等で対応するように変わったということ。今回も「マイ箸」や「マイカトラリー」の活用の動きが早い段階で広がる可能性は十分にあります。
木や紙、バイオマスでできたカトラリーの販売強化もはじまっています。
大王製紙はプラスチック代替素材として耐水・耐油性を高めた高密度厚紙を開発。新たなマドラーをドトールが採用することを発表しています。
GSアライアンス株式会社(冨士色素株式会社グループ)では、100%土に還る素材である天然バイオマス系生分解性樹脂でカトラリーを製作。見た目はプラスチック製品と変わりませんが、微生物の動きによって自然に分解されるそうです。
代替製品の選択肢も広がっているため、自社の考え方やコスト面に合った製品を見つかりそうです。
消費者のエコ意識が高まる中、プラスチック削減は歓迎される取り組みだと言えます。「義務づけられたから」ではなく、「消費者の信頼を得る」という視点に立ち、対応を考えていきましょう。
参考 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ
