アフターコロナ時代が見えています。けれど、飲食店にとっては厳しい時期が続いています。そこで活用したいのが「補助金・助成金」。2021年春に注目しておきたい5つをご紹介します。

※補助金・助成金の情報は随時更新されます。行政機関のホームページ等で最新情報を確認してください。

○事業再構築補助金

コロナ禍における経済・社会変化に対応するための新分野展開や業態転換などへの挑戦を支援してくれる補助金です。

・中小企業（通常枠）の補助額は100万円～6,000万円　補助率は２/３。

・2021年3月公募開始予定。

【対象となる取り組み例】

・カフェが飲食スペースを縮小し、新たに焼き菓子やコーヒー豆のテイアウト販売をはじめる

・居酒屋がオンラインでの注文サービスを導入し、持ち帰りや宅配の需要に対応する

【要件】

対象となるのは次の3つの要件をすべて満たす場合。

１　申請前の直近6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２　事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に

取り組む。

３　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■事業再構築補助金について

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

○小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

個人事業主含む小規模事業者が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスの導入などの費用の一部を補助してくれます。

・補助率３/４　補助上限額100万円。

・2021年３月公募開始予定。

【対象となる取り組み例】

・対人接触機会を減らすビジネスモデルへ転換するために、大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするシステムを導入する。

【要件】

緊急事宣言の再発令によって令和１~３月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年）同月比で30％以上減少していること。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナ社会に対応する感染防止対策費の一部も支援してくれます。消毒液・アルコール液・マスク・手袋などの消耗品、アクリル板やCO2濃度センサーなどの購入費用が対象になり、補助金総額の1／2（最大50万円）まで感染防止対策費に計上可能です。

■小規模事業者持続化補助金について

https://r1.jizokukahojokin.info/

○IT導入補助金

作業効率化、売上アップを目的に、POSレジやWEB予約システムなどのITツールを導入するための経費の一部を補助してくれます。

2021年の申請時期はまだ発表されていませんが、2月末～3月上旬にはじまると予想されています。気になる方は情報の更新に注意してください。

＜雇用関連の助成金＞

○雇用調整助成金（特例措置が延長）

新型コロナの影響で売上が減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成してくれます。

・助成率　解雇などをせずに雇用を維持している中小企業10/10　大企業3/4

・1日1人あたりの上限は1万5000円

特例措置は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。

○緊急雇用安定助成金（特例措置が延長）

アルバイトなど雇用保険被保険者ではない従業員の休業手当を助成してくれます。助成率や日額上限は雇用調整助成金と同じです。特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。

【支給対象】

１　新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。

２　最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。

　　※比較対象とする月について柔軟な取り扱いとする特例措置が設けられています。

３　労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

■雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

補助金等の電子申請には、複数の行政サービスを１つのアカウントで利用できる認証システム「GビズID」の取得が必要です。申請から取得までは2~3週間要するとされているため、IDの取得からはじめましょう！