飲食店に日常が戻ってきたももの、宴会控えなどがあり、経営に不安が残る経営者の方は少なくないでしょう。国が行っている支援金のうち、2022年も飲食店が活用できるものをご紹介します。

■月次支援金

2021年4月以降に発令された緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けた中小法人・個人事業者等の事業継続および立て直しを支援してくれます。

【給付対象】

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響を受けていること。かつ、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された期間の2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること。（2つの条件に該当する場合、業種も所在地も問わず給付対象）

【給付額】

中⼩法⼈等：上限20万円／月

個⼈事業者等：上限10万円／月

【申請受付期間】

10月分：2021年11月1日～2022年1月7日

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/

■小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

ポストコロナに向けて、顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らす新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入をする小規模事業者を支援してくれます。

【活用例】

お客さんと従業員の直接的な接点を減らすための取り組みをする

（具体例）

・注文をタッチパネルにして、店員を呼ぶ機会を減らす

・セルフレジ、キャッシュレスで手と手が直接触れる機会を減らす

・セルフチェックイン機械、券売機で店員と対面する機会を減らす

(対象となる経費)

・機械装置等費（セルフレジ、キャッシュレス決済端末、券売機、自動販売機）

・開発費（セルフオーダーシステムや決済システムの構築）

【補助内容】

補助上限額：100万円

補助率：3/4

【申請期限】

第5回　2022年1月12日／第6回　2022年3月9日17時

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

■小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓と、あわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みを支援してくれます。

 【補助内容】

補助上限額：原則として50万円

補助率：2/3分

【申請期限】

第7回　2022年2月4日

【対象となる取り組み例】

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

・新たな販促品の調達、配布

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する　

https://r1.jizokukahojokin.info/

■事業復活支援金

新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30~50%減少した事業者を支援するもの。

※2021年12月現在、申請方法や期間などの詳細は発表されていません。

【給付上限額】

法人　最大250万円

個人事業主　最大50万円

緊急事態措置やまん延防止等重点措置等に関連する支援策はほぼ終了しましたが、今後の経営を盛り立ててくれる支援策が2022年も継続されそうです。都道府県によっては独自の支援策を行っているケースもあります。ぜひ活用していきましょう！