新型コロナウイルスをきっかけとした“新しい日常”に対応していくには、どの業界においてもDXは欠かせません。特に飲食業界ではDX化が加速しています。DX化の重要性や施策をご紹介します。

そもそも「DX」とは？

DXは「デジタルトランスフォーメーション」を略した言葉です。「デジタル変革」と訳されることが多いようです。

近い言葉にIT化があります。これは、デジタル技術を使い、人がしていたアナログな作業をデジタルに置き換えて効率化することです。例えば、紙の伝票と電卓でやっていた売上集計を、注文・会計システムを導入して自動化するなどが当てはまります。

一方DX化は、デジタル技術を駆使して作業の効率化に止まらず、ビジネスモデルを変革し、社会や暮らしまでもより良くしていく取り組みを言います。モバイルオーダーを導入してデジタル化できることはデジタル化し、スタッフが接客に注力してリーピーターをつくるといった取り組みがその例です。つまりDX化の目的は、効率化ではなく、サービスの変革にあるのです。

アフターコロナの「コト消費」の高まり応えるにはDX化が必須

コロナ禍を経て、「新しいモノが欲しい」という欲求は下がり、商品やサービスによって得られる体験の質を重視する消費者が増えていくと考えられています。いわゆる「コト消費」がさらに進んでいきます。

飲食店においては、これまで以上に外食を家庭ではできない価値ある体験に高めていかなければなりません。そのためには、これまで見逃してきた課題の解決が求められるため、DX化が非常に重要になるといえます。

飲食店でDXを取り入れる方法

DX化を進めるときには、はじめに問題点を洗い出し、目的を定めましょう。

例えば、コロナ禍で売上が落ちている課題をテイクアウトやデリバリーを強化することで解決を目指すとします。

従来型のテイクアウトの場合、お客さまは作り置きの料理を持ち帰るため、店内で飲食するときのような価値は得られません。そこで、「モバイルオーダー」を導入して、お客さまは事前に注文・会計を済ませ、お店側は出来立て料理を提供するというひとつの改善策が見えてきます。お客さまは「外食の味」を家や職場で楽しむ経験できるようになり、テイクアウトをリピートする確率が高まります。

また、モバイルオーダーは店内でも活用できます。セルフオーダー制にすると、お客さまは新規注文・追加注文をしやすくなり、客単価アップにつながります。さらに、従業員は業務負担が減るため、心身ともに余裕を持って接客にあたれるようにもなります。これまでより少ない人数でオぺーレーションできるようになれば働き方改革も進むでしょう。

デリバリーを強化する方法としては、既存のデリバリーシェアサービスの活用が考えられます。各社のデジタル化されたシステムを取り入れることで、デリバリーに対応していないお店も比較的簡単にデリバリーに対応できるようになります。また、こうしたサービスに加盟すると、既存客に改めてお店を認知してもらえますし、新たな層にお店の情報を発信することもでき、イートインでの集客も期待できます。

飲食業界にもDXが浸透していくことは間違いありません。単なる効率化ではなく、お客さまにとっても従業員にとっても新たな価値を生む取り組みが求められます。

また、DXが進めば、「アナログ」がより一層の価値を持つことも忘れてはいけません。接客や空間づくり、衛生管理等、人だからできることにも力を入れていきましょう。