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飲食店でも活用可能!「グリーンライフ・ポイント」制度とは?

食べ残しの持ち帰りに協力してくれたお客さまや、テイクアウト時にプラスチック製使い捨てスプーン・ストローの受け取り辞退したお客さまにポイントをプレゼントできる……そんな制度がはじまります。早ければ2022年4月にスタートする「グリーンライフ・ポイント」をご紹介します。


皆で環境に配慮していこう!

「グリーンライフ・ポイント」は、消費者の環境に配慮した行動に対して企業や自治体がポイントを付与する制度です。消費者一人ひとりのエコ意識を高め、環境問題を皆で解決していくことが目的です。

2050年の脱炭素社会実現には、今から2030年までの約10年間の取り組みが重要だと言われています。生活様式の転換を加速させるために、環境省が来年からはじめることを決めました。


環境配慮ポイント発行の費用が補助される

環境省では、新たに「グリーンライフ・ポイント」を発行しようとする企業や自治体などに対し、企画・開発・調整等の費用を補助することを発表しています。

補助対象となるのは、企業や自治体のポイント制度の運営管理システムの改修や消費者への告知活動などの費用。全国展開するチェーン店などは上限3億円(補助率2分の1)、地域展開の事業者は上限1億円(補助率3分の2)の支援が受けられます。ポイント発行は原則3年間求められています。

ポイントは、通販サイトや家電量販店などのポイントに上乗せできる仕組みになる予定。消費者は通販サイトや家電量販店などのポイントと同様に、買い物などに利用できるようになるようです。


【ポイント付与対象となる食に関するグリーンライフのイメージ】

○地産地消・旬産旬消の食材利用

○販売期間間際の食品の購入

○食べ残しの持ち帰り

○プラスチック製使い捨てスプーン・ストローの受け取り辞退

○ばら売り、簡易包装商品の選択

※具体的にどういう場合にグリーン・ライフポイントを発行するかは「各企業・自治体等の取り組みによる」とされています。


「グリーンライフ・ポイント」に飲食店が賛同した場合、次のようなメリットがあると考えられます。

・サスティナブルやエコへの関心が高まっているため、ポイント付与を行っている店舗を選ぶお客さまが出てくる

・食品廃棄が減って処分費用も減る

・テイクアウトにかかる包装やフォーク等の経費が減る

・店舗での食品ロスに対する意識が上がり、仕入れの見直しなどによって経費の適正化が起きる


飲食店での食品廃棄は深刻

多くの飲食店では、食中毒リスクなどを考慮し、提供した料理の持ち帰りサービスを実施していないでしょう。その結果、食品が大量に廃棄されている現状があります。

日本において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」は年間約621万トン発生しており、このうち約339万トンが食品産業から発生。うち35%が外食産業から発生しているというデータがあります。

食品ロスは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲットの一つとして削減目標が定められるなど、社会からの関心が高まっており、飲食店に求められる役割は大きくなってきています。「グリーンライフ・ポイント」への賛同は、環境配慮が重要視される時代に企業として成長していくことにつながっていきそうです。

環境省では、飲食店での食べ残しの持ち帰りを身近な文化として広める「mottECO(もってこ)」の普及もスタートしました。公式サイトでは食べ残しの持ち帰りに関する認知の向上、食品ロス削減に向けた普及啓発のためのポスターが提供されています。また、「mottECO」に取り組む際の注意点等も紹介されているため参考にしてください。

https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html


「グリーンライフ・ポイント」の詳細は追って発表されるようです。テイクアウトサービスとも相性のよい制度内容であるため、気になる方は情報をぜひチェックしてください。

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