10月25日、東京都内で飲食店の営業の制限がほとんどなくなりました。本格稼働をするにあたり、さまざまな課題を抱えている飲食店は少なくありません。そこで役立てたいのが「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」です。

新たな時代の経営基盤、どうつくる？

コロナ禍、飲食店を取り巻く環境は大きく変わりました。飲食店事業者はこれから、売上の低下だけでなく、感染症対策への取り組みとそれによるオペレーションの煩雑化、労働力不足などの課題解決に取り組んで行かなければなりません。

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」は、東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者を対象として、営業を本格稼働させるために専門家による無料コンサルティングを実施するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成するものです。

 【飲食事業者向け経営基盤強化支援事業】

○支援対象者

東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者

○支援内容

(1) 専門家派遣支援

東京都中小企業振興公社が派遣する専門家（飲食業に知見のある中小企業診断士の派遣が予定されている）が、飲食店の課題解決をサポート。店舗に訪問し、現状のヒアリングや今後の事業再開にむけた助言を行う。派遣終了後は支援レポートを作成。

(2) 助成金支援

専門家派遣の支援をうけた事業者は、その助言に基づく取組に係る経費について助成金の申請ができる。助成限度額：200万円　助成率：2／3

※別途、助成金申請書の作成・提出が必要。事務局にて申請内容を審査し、該当事業者のみ助成金の交付決定が行われる。

※助成金は、支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの申請・利用は不可。

○支援期間

令和3年11月22日（月）～12月28日（火）

※専門家派遣回数は期間中に原則2回を予定。（１回目 現状のヒアリング　２回目：事業者の取組に対する助言の実施）

○費用

無料

※ただし、1事業者につき1申込に限る

○申込受付期間

令和3年11月1日（月）10：00～11月30日（火）16：30

助成金の対象となる取り組みは？

「専門家派遣支援」を受けた事業者に限り、助成金の申請・利用ができます。非接触のサービスを実現するモバイルオーダーシステムの導入等、即戦力のある取り組みが対象になり得ます。

【主な助成対象例】　

①厨房機器等購入費

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費

②広告宣伝費

販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費

③マーケティング調査費

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費

④システム導入費

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費

⑤厨房等工事費

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費

事業に関する問い合わせ先

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 事務局

ＴＥＬ：０３－５８２２－７２４６ （平日 9 時～16 時 30 分）

公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html?fbclid=IwAR2QhCvYgyaGBrWfBUC7pAMkzfe4Xic4nvG8GRcvnLYlWM-pO9kZ3Zt0BcA

飲食店がwithコロナ・afterコロナ時代を生き抜くための経営基盤を取り戻し、成長・発展していくには、現状と課題にしっかりと目を向け、アクションを起こしていかなければなりません。このチャンスを活用してみてはいかがでしょうか？