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ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」。飲食店入店の条件に!?

「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもの。日本に先駆け海外では運用されていて、フランス、シンガポールなどでは、パスポートを持っていることが飲食店入店の条件になっているそう。日本での動きは?


実証実験がスタート

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書、通称「ワクチンパスポート」の申請受付が、今年7月に各自治体ではじまりました。海外出張を円滑にできるようにすることが導入の目的でしたが、行動制限を緩和していくために国内利用が議論されるようになりました。そして9月末、ワクチンパスポートや検査の陰性証明を使った飲食店などでの実証実験をはじめると政府は発表しました。

実験の対象となるのは感染防止対策の「第三者認証」を受けた飲食店で、お客さまのワクチン接種歴の確認や事前検査をすることを条件に、人数制限や営業時間の制限を緩和。その後の感染状況の追跡や利便性のアンケート調査を行ったり、営業に支障をきたさないかを検証したりしていくそうです。10月に北海道、埼玉、千葉、神奈川、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の12道府県で実施し、11月の本格スタートを計画しているそうです。


民間サービスも活発化

ワクチンパスポートをスマートフォン向けアプリにする民間企業も出てきました。

メディカルチェック推進機構とPCR検査などを提供するICheckは、接種を証明するアプリ「ワクパス」の提供をはじめました。ユーザーはアプリでワクチン接種証明画面を表示できることに加え、賛同企業の店舗で使えるクーポンの取得が可能。ワクチン接種者によるサービス利用を促すことで、賛同企業のスタッフの健康を保護しつつ経済活性化を目指すそうです。早くも導入が進んでおり、「かっぱ寿司」や「とりいちず」などが賛同企業に名を連ねています。

また、グルメメディア「ヒトサラ」は、ヒトサラの店舗ページ内にスタッフのワクチン接種状況を表示したり、ユーザーがネット予約時に自身の接種状況を入力できたりする仕様を追加しました。サービス導入に合わせ、ユーザーおよび加盟店を対象にワクチン接種に関するアンケート調査を行ったところ、「ユーザー・飲食店ともにワクチン接種状況を伝えたい・わかると安心」という意見が多かったのだそう。こちらも、双方を安心でつなぎながら来店を促すサービスと言えます。


自治体独自の取り組みもスタート

群馬県では、ワクチン接種を県独自に証明し、割引などの特典が受けられる「ぐんまワクチン手帳」の運用を10月13日に開始しました。ワクチン手帳は県の公式LINE「群馬県デジタル窓口」で手軽に表示できます。

現在発表されている特典は、従来の「Go To Eat」の食事券に5%上乗せされたプレミアム率30%の「ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム」が利用できたり、県が実施する観光支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト第3弾」において1泊当たり5千円の割引が受けられたりするものです。

山梨県は飲食店の感染防止策の基準を緩める実証実験「やまなしグリーンパス実証事業」をはじめます。宴会の参加者全員がワクチンの接種済み証や陰性証明書を提示することを条件にテーブル上のパーティションを取り除いたり、大皿料理を提供したりすることを検討していて、新たな感染拡大がなければ忘年会シーズンに本格実施するそうです。



ワクチンパスポートや陰性証明の運用をめぐっては未接種者への差別になり得るという声があります。一方で、外食を楽しみたいお客さまと、来店を待ち望む飲食店をつなぐものになると期待されます。今後の動きをチェックしていきましょう。


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