10月に入り、外食需要を喚起する「Go To Eat」の食事券の販売が再開されています。飲食店が加盟店になるメリットを改めてお伝えします。

利用期限は12月末に延長

「Go To Eat」とは、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を提供する農林漁業者を支援するために国が取り組むキャンペーンです。

都道府県ごとに発行するプレミアム付き食事券の販売と利用は、新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停止されていました。しかし感染状況が落ち着いた今、各都道府県が社会経済活動の活発化に向けてかじを切っており、キャンペーンが再開されています。

国は、食事券の利用期限を当初は今年の3月末としていました。しかし最長で今年の12月までの延長を発表しています。（※延長期限は各都道府県により異なります）さらに今後の感染状況や各地域の執行状況を踏まえて、再延長も検討しているようです。キャンペーン再開は飲食店が活気を取り戻すきっかけになると期待が高まります。

加盟店登録は各都道府県で

キャンペーン参加者はプレミアム食事券（アナログ・紙）もしくは、オンライン飲食予約によるポイント付与の2種類が利用できます。キャンペーンを利用してもらうには、飲食店は「食事券利用対象店舗」や「オンライン飲食予約対象店舗」として加盟登録しなければなりません。申請は各自治体のキャンペーン事務局で行い、審査を経て登録が完了します。

キャンペーンに参加する飲食店には、守るべき感染症対策が示されていて、取り組みは登録の条件になっています。さらに独自の条件を設定している都道府県もあります。

例えば、いち早く食事券の利用を再開した愛知県では、利用の注意点として「同居する家族以外で利用する場合は『いつも近くにいる4人まで』」「『マスク会食』の徹底」「県の感染症対策のお墨つきが出ている『あいスタ認証店』『安全・安心宣言施設』での利用」の3点を呼びかけています。

また、利用期限に合わせ加盟店募集期間は異なるため、各自治体の情報をチェックしてください。

【参考】

「Go To Eatに参加する飲⾷店が守るべき感染症対策」と

「各都道府県が設定する独自の条件」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kansenshoutaisaku.pdf

テイクアウト・デリバリーも対象

飲食店が自ら行うテイクアウト・デリバリーも、食事券及びポイント利用の対象です。「販売済みの食事券及びポイント利用を控える旨の呼びかけを行っている都道府県においても活用できる」とされているため、加盟店になることは、今後、新型コロナウイルスの“第6波”の備えにもなりそうです。

※「持ち帰りすし」、「持ち帰り弁当」、「宅配ピザ」など店内飲食をメインとしないものはそもそも事業の対象外

「イート」に続き、「トラベル」の実証実験もはじまりました。キャンペーンの再開に向けて旅行需要を喚起するだけでなく、平日に旅行を分散するよう促す案などもでているそうです。観光業と飲食業がセットの地域は少なくないため、嬉しいニュースといえるでしょう。飲食店への需要が戻ってくる日はそう遠くなさそうです。