緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染対策の「第三者認証」を受けた店と受けていない店で営業可能な時間や酒類提供に違いがでています。国が推奨する「第三者認証」とは何なのでしょうか？

第三者認証とは「お墨付き」のこと

飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策について、基準に十分に適合している場合に都道府県が「お墨付き」を与えるのが「第三者認証」制度です。対策を徹底するとともに、情報を公開して、多くの方に飲食店を安心して利用してもらうことが制度の目的です。

国は、既に一部の自治体で導入され、かつ、成果を上げている第三者認証制度を参考にして制度を導入するように今年4月から都道府県に求めてきました。各都道府県では、国が示す認証基準（※）をもとにチェック項目をつくり、認証を希望する店を個別に訪問して、基準が満たされているかを確認するといった方法で認証を進めています。そして、ステッカーなどを交付するインセンティブ措置をとり、制度の確実な運用を図っています。中には、認証後に一定の頻度で抜き打ち検査を実施し、対策に不備があれば認証を取り消す運用をしていく都道府県もあります。

（参考）国が示す認証基準

（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）

全ての座席について、①パーティション（アクリル板等）が設置されている（※）、又は②座席の間隔が1ｍ以上確保されていること。

※同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティション（アクリル板等）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。

（２）手指消毒の徹底

店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。

（３）食事中以外のマスク着用の推奨

食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。

（４）換気の徹底

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。

・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保する、または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。

第三者認証を取得すると？

国は9月末で緊急事態宣言を解除するにあたり、第三者認証を受けた飲食店（認証店）では営業時間を午後９時まで、それ以外の店（非認証店）では午後８時までとする基本方針を示しました。都道府県によって対応はさまざまですが、多くが認証店は午後9時までの営業を可能としました。

酒類の提供条件に関しても認証店と非認証店で異なる地域が多いようです。たとえば東京都では、認証店は４人以内で入店した場合に限り、午後８時までの酒の提供が可能。非認証店には引き続き自粛を求めています。千葉県では、県が求める感染防止基本対策を講じた「確認店」には午後8時まで提供を認め、満たさない店には認めていません。そして「認証店」は通常営業を認めるという三段階の条件をつけました。

緊急事態宣言の解除に合わせてGo To イート 事業も再開されはじめました。登録の要件に第三者認証取得を上乗せする自治体も出ています。愛知県は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドラインに基づく取り組みをしていることに加え、県の「ニューあいちスタンダード認証」制度、「安全・安心宣言施設」制度の活用が登録には必要としています。

申請は早めに！

緊急事態宣言下では、認証店のインセンティブが作用することはありませんでした。しか、営業のチャンスが大きく広がることがわかってきました。そのため、現在、全国的に認証の取得意欲が上がっています。東京都の認証制度「徹底点検　TOKYOサポート」には宣言解除後の方針を国が示した9月28日以降、3日間で5000件近い申請があったそうです。申請が増えている分、全国的に申請受付から認証取得までに要する期間が通常時より長くなるという課題が早くも発生しています。

認証の有無は今後、店舗運営に大きく影響すると考えられます。制度を活かし、店舗の感染防止対策の徹底と安心して利用できる外食環境の整備に取り組んでいきましょう。