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需要高まるノンアルコール飲料 単価アップの戦略に!

緊急事態宣言下、飲食店での酒類提供の禁止という措置がとられています。非常に厳しい状況とはいえ、できることに目を向けたいもの。そこでノンアルコール飲料の需要を切り開くべく、知っておきたい情報をお伝えします。


「ゲコノミクス」なるか!?

ゲコノミクスという言葉をご存じですか?「ゲコ」は「下戸」のことで、「お酒を飲まない人たちによる市場の活性化」を表す造語です。国内・外資大手運用会社でファンドマネジャーとして名を馳せる藤野英人氏は「下戸が楽しめるノンアル商品が登場すれば、ゲコノミクス効果は3000億円以上」と語っています。また海外では、新型コロナを機に、健康意識が高まったり、飲む・飲まないのメリハリをつけた生活を好んだりする人が増えたことで、「あえて飲まない選択をする“ソーバーキュリアス”」が出てきているそうです。お酒が売れないと売上が立たないと考えるのは時代遅れ。飲まない・飲めない人の要望に応えていくことが飲食店にとって戦略になっていくはずです。


ノンアルから「モクテル」の時代へ

「Mock(モック):見せかけの、真似た」と「カクテル」を組み合わせた「モクテル」は、ノンアルコールカクテルの新しい呼び方です。すでに海外では専門店があり、日本でも話題を集めはじめています。

「ノンアルコール」には「お酒が飲めない人ための飲み物」「お酒の代わり」というイメージが出来上がっているため、メニューに目を向けないお客さまもいらっしゃいます。しかし「モクテル」とすることで、従来のノンアルコールのイメージを切り離し、目新しさを感じさせることができるので、お客さまの関心を引きやすくなります。ソフトドリンクに比べ、高い料金設定にできるので、客単価UPできます。


オリジナルメニュー考案サービスも

元俳優でクリエイティブディレクターとして活躍する小橋賢児氏が代表を務めるThe Human Miracle株式会社が運営する『0% Non-Alcohol Experience』では、飲食店や企業向けにオリジナルのノンアルコールカクテルの商品開発を行っているそうです。同社はこれまでにも、ミシュラン掲載店舗へのレシピ提供やイベント時のオリジナルメニューの考案などカクテル開発に実績があります。

特徴は、店舗の要望を聞くところからはじめ、オペレーションや保有食材、ロスなども踏まえた完全オリジナルで開発してくれること。つまり、店のコンセプトや料理との相性はもちろん、スタッフの配置や手間まで加味したオリジナルメニューになるのです。

こうしたサービスを活用すると、新メニュー導入までのストレスを減らしたり、他店との差別化図ったりすることができそうです。

◆0% Non-Alcohol Experience https://www.0pct.tokyo/


ノンアルコール飲料は未成年に売っていい?

ノンアルコール飲料を扱ううえで確認しておきたいのはノンアルコールの定義です。

厚生労働省では「含有アルコール量が1%未満の飲料だが、通常、清涼飲料水は含まない」ものをノンアルコール飲料としているそうです。これは、酒税法第2条で「酒類はアルコール分1度以上の飲料」としていることに従った定義なのだとか。つまりは、まったくアルコールを含まないアルコール分0%のノンアルコール飲料と、微量のアルコールを含むノンアルコール飲料とが混在しているということ。ノンアルコール飲料を扱う際には、どちらなのかを把握しておくべきです。

では、まったくアルコールを含んでいない商品なら未成年のお客さまに提供してよいのでしょうか?「ノンアルコールビールはあくまで20歳以上を想定して開発されたもので、未成年の飲酒のきっかけになる危険性がある」とメーカーは通達を出しています。未成年のお客さまへの提供は「しない」姿勢が求められています。


新型コロナによる生活様式の変化は、多く人の価値観にまで変化をもたらしています。今回の酒類提供の禁止をチャンスと捉え、ノンアル系飲料を見直してみましょう。

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