新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、2021年4月5日に全国で初めて大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用されることとなりました。さらに、4月12日から東京、京都、沖縄の3都府県も適用されることとなりました。

まん延防止等重点措置とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されていない場合でもそれに準ずる対策を可能とするものです。

＜対象地域・期間＞

「緊急事態宣言」は、都道府県単位で実施されるのに対して、「まん延防止等重点措置」は、知事が市区町村など特定の地域・期間・業態を限定することができます。

【今回対象の地域・期間】

［期間］2021年4月5日　〜　2021年5月5日　

• 大阪（大阪市）
• 兵庫（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市）
• 宮城（仙台市）

［期間］2021年4月12日　〜　2021年5月5日　

• 京都（京都市）
• 沖縄（那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、名護市、糸満市、南城市）

［期間］2021年4月12日　〜　2021年5月11日

• 東京　（23区、武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、府中市）

＜適用の目安＞

「まん延防止等重点措置」は「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえるとしています。

＜対象地域での主な対策＞

• 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
• 府県全体でのイベントの人数制限
• アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
• 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
• 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

飲食店でできる措置とはして、

• 従業員への検査受診の勧奨
• 入場者の整理
• 発熱などの症状がある人の入場の禁止
• 入場者へ感染防止のための措置の周知と、非協力者の入場禁止、など

＜協力金について＞

これまで時短営業などの要請に応じた飲食店に対する協力金は一律で支給されてきましたが、今回は事業規模に応じた仕組みに変更になっています。

支給額：1日あたり4〜10万円

減収大の店舗には1日あたり最大20万円の支給

その一方で、正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は最大で20万円の過料となります。

東京都の主な要請

東京都では、23区、多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市が措置区域として指定されました。

これらの地域では、都が飲食店などに短縮を養成する営業時間が、これまでの午後9時までから1時間早まって、午後8時までとなりました。

重点措置の期間中、全面的に要請に応じた中小企業には1日あたり最大10万円、大企業には1日あたり最大20万円の協力金を店舗ごとに支給されます。

協力金詳細：営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分)」について

引用：東京都公式サイト

京都府の主な要請

京都府は、新型事なウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が適用されました。

京都府は使徒連携し、市内1万3000店のすべての飲食店に対し、感染対策状況の確認のための見回りを行うとしています。

引用：京都府公式サイト

大阪府の主な要請

大阪府では、大阪市内の飲食店などに対して、午後8時までの時短営業要請をしています。

また、府内すべての飲食店などに対して、アクリル板やＣＯ２センサーの設置、利用者へのマスク着用の周知を求めることも決めました。

引用：大阪府公式サイト

兵庫県の主な要請

兵庫県では、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の４市を実施区域に指定し、飲食店に対して午後8時までの時短営業要請をしています。

また、以下の感染予防対策を徹底を徹底しています。

• アクリル板の設置又は利用者の適切な距離の確保､消毒液設置､換気の徹底
• 入場者にマスク着用を徹底し、していない者の入場を禁止
• 発熱など感染症の症状のある者の入場を禁止
• 従業員に対する検査の受診を勧奨
• 飲食店は、カラオケ設備の利用を自粛

飲食店等の感染対策実施状況について、見回り調査が行われます。

引用：兵庫県公式サイト

宮城県の主な要請

宮城県では、仙台市内の飲食店は午後8時までの時短要請とし、仙台市を除く県内全域にはアルコール提供のある飲食店は午後9時までの時短要請をしています。

そのほか仙台市内の飲食店では、入場者の整理等、マスク着用の周知、感染防止措置を実施しない物の入場禁止等を求めていますが、仙台市外の飲食店舗に関しては時短要請のみで罰則はない。

また、そのほかの施設やイベント開催にも感染拡大防止の協力依頼も出ており、音楽コンサートやイベントでは人数上限を5,000人以下としている。

引用：宮城県公式サイト

沖縄県の主な要請

沖縄県では当初、独自に実施していた感染拡大対策として「緊急特別対策」をとっていましたが、政府において適用区域に指定されたため、4月12日〜5月5日までの期間を「まん延防止等重点措置」指定に伴う対策に移行することとなりました。

※那覇・中南部地域の飲食店に対する、午後９時までの時短要請は、４月11日で一旦終了し、４月12日から、改めて全市町村を対象に午後８時までの時短要請をしています。

引用：沖縄県公式サイト