店内・店外販促物というと、のぼりや看板、ポップ、ノベルティといった「モノ」を活用することがこれまでの主流でした。しかしコロナ禍においては、「モノ」より「コト」が効果的。販促方法を見直してみませんか？

必要なのは「つながりを生む販促物」

そもそも販促物はなぜ必要なのでしょうか？それは、店舗スタッフに代わって認知や集客をしてくれるためです。しかし、コロナ禍にあり、これまで通りの「モノ」の販促物では認知や集客はできません。

今、飲食店で食事をしたくてもできないお客さまと、集客しにくい状況に置かれた飲食店の双方が求めるのは「つながり」でしょう。ウィズコロナ時代の販促物として注目のサービスをご紹介します。

【ごちめし】

ユーザー（ごちそうしたい人）がアプリを通じて、友人や知人などに加盟店の食事をごちそうできるサービス。「ありがとう」「がんばって」といったメッセージを新しいかたちで届けられることが話題となり、SNSで一気に広がり、利用者を増やしています。

コロナ禍では「ごちめし」の仕組みを利用し、応援したい飲食店に先払いをする「さきめし」サービスも加わりました。「困っている飲食店を応援したい」「お気に入りの店が無くなるのはいやだ」と考えるユーザーが活用しているようです。また、「回数券機能」が追加されるなど、来店頻度UP、リピーターの獲得に効果的なサービスも展開されています。21年1月中旬までで、「ごちめし」「さきめし」を合わせた利用回数は20万食、総流通金額は5億円に達したそうです。

ユーザーが飲食代と手数料を負担するため、飲食店は加盟店になれば、手数料などの負担なしで来店を促進できます。これまで、飲食店に向けたサービスは店舗側が手数料を負担し、来店を待つ仕組みがほとんどであったため、常識を変えるサービスと言えます。

●ごちめし

https://gochimeshi.com/

【TABETE】

ロスが発生しそうな食品を専用サイトに掲載すると、「食べ手」がテイクアウトしてくれるフードシェアリングサービス。「そのままでは余ってしまう食品を追加収益にできる」、「食品ロスという社会・環境問題に貢献できる」、「普段利用してくれるお客さまが来店してくれる」、「新規顧客を獲得できる」というメリットがあります。また、完全成果報酬型なので掲載費用はかからない、クレジット決済なので店舗で現金のやり取りがないことも飲食店にとって嬉しい点でしょう。

一方、ユーザーは「お得に食品が手に入った」「行きつけの飲食店をレスキューできた」「食品ロスを防げた」といった満足感が得られているようです。各地方都市を中心に、32万ユーザー、1400店舗以上が利用しているそうです。（2020年11月時点）

コロナ禍であることは、多くの人の節約や食品ロスに対する意識を高めています。飲食店とユーザーがともに食品ロス問題に取り組むことは強い一体感を生むため、自店をより身近に感じてもらうきっかけにもなりそうです。

●TABETE

https://tabete.me/

その販促はターゲットに届いている？

クーポンはチラシで、情報発信はホームページやTwitter……と多方面から販促をしている店舗は多いでしょう。これは、多くの人にアプローチできているようにみえて、ターゲットに届いていない場合も。販促を集約することも検討してみましょう。

例えば、「LINE公式アカウント」は、日本国内で月間8,600万人以上（2020年9月末時点）が利用する「LINE」上に店舗が独自のアカウントをつくり、お客さまにダイレクトに情報を届けられるサービス。情報発信の他、クーポン発行・ショップカード機能など販促に活用したいツールが網羅されています。また、LINEアプリ上で飲食店を検索してオンラインで即予約できる「LINE予約」は「ぐるなび」と連携しているため、ぐるなび加盟飲食店は集客の拡大も期待できそうです。

販促を「モノ」から「コト」に変えると、お客さまとの接点を増やせたり、双方向のコミュニケーションが取れたりします。お客さまに響く販促を取り入れていきましょう。